台湾有事は、平和安全法制に定める「重要影響事態」さらには「存立危機事態」に該当するとの見方が有力である。

　また、日本の尖閣諸島を焦点とした南西諸島有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いとも論じられている。 中国が、「 釣魚島（日本名は尖閣諸島）およびその付属島嶼は…、台湾の付属島嶼」であるとの独自の主張に基づき、 「台湾とその附属島嶼である釣魚島（尖閣諸島）は中国の不可分の領土の一部である」（以上、『釣魚島白書』）との 立場について執拗に言及しているからである。

　まさに台湾有事は日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利益を共有していると言っても過言ではなかろう。 　他方、1972年の日中国交正常化以来、日本は台湾との国交を断絶し、台湾との関係を「非政府間の実務関係」として維持してきた。
　この政治外交的制約は、日台双方の喫緊の課題となっている安全保障・防衛協力に関する両政府間の協議さえも妨げており、 重大な懸念材料となっている。

　そこで、日本安全保障戦略研究所は、民間シンクタンクの自由な立場から、元陸海空自衛隊将官クラスを中心として、 台湾国防大学など台湾の国防に携わる実務者との交流を通じ、連携して今後の日本と台湾、ひいては日米台3か国の安全保障・防衛協力の 可能性を最大限に模索することが、今ほど重要な時期はないとの共通認識の下、「日台防衛フォーラム」（Japan-Taiwan Defense Forum）」を開催することとした。

　「日台防衛フォーラム」は、今年1回目を、来年以降、年1回を基準として開催し、その成果を累積しつつ、政府への政策提言等を積極的に行って参る所存である。

第3回日台防衛フォーラム（2023年11月17日　台湾）

第2回日台防衛フォーラム（2022年12月14日　台湾）

第１回日台防衛フォーラム（2021年7月6日　リモート対話）